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法人設立サービスおすすめ4選【2026年最新・無料で会社設立】

本記事はアフィリエイト広告を含みます。各サービスの料金・内容は記事執筆時点の情報です。最新情報は 各サービスの公式サイト をご確認ください。

フリーランスとして売上が増えてくると、頭をよぎるのが「法人化したほうが得なのでは?」という疑問です。一般的に、年間の所得が800万円を超えるあたりから法人化のメリットが出てくるといわれています。

とはいえ、「会社設立って手続きが複雑そう」「司法書士に頼むと費用が高い」と感じている方も多いですよね。

実は、オンラインの会社設立サービスを使えば、サービス利用料0円・スマホだけで設立書類の作成から届出まで進められます。この記事では、主要4サービス——freee会社設立・マネーフォワード クラウド会社設立・弥生のかんたん会社設立・ひとりでできるもんを、費用・使いやすさ・サポート体制の面から徹底比較しました。

結論:タイプ別おすすめはこちら

  • スマホで手軽に設立したいなら → freee会社設立(利用料無料・スマホ完結)
  • 専門家に相談しながら進めたいなら → マネーフォワード クラウド会社設立(司法書士に無料相談可能)
  • 来庁なしで完了させたいなら → 弥生のかんたん会社設立(法務局オンライン申請対応)
  • 会計ソフトに縛られたくないなら → ひとりでできるもん(買い切り型・13.7万件の実績)

会社設立サービスとは? — まず知っておきたい基礎知識

会社設立サービスとは、法人(株式会社・合同会社)の設立に必要な書類をオンラインで自動作成してくれるサービスです。従来は司法書士に依頼するのが一般的でしたが、オンラインサービスを使えば自分で手続きを進められます。

司法書士に依頼する場合の報酬は5〜10万円程度。一方、オンラインの会社設立サービスは多くが利用料0円で、自力でやるよりも電子定款の利用で印紙代4万円を節約できるため、費用面のメリットが大きいのが特徴です。

会社設立にかかる法定費用

費用項目 株式会社 合同会社
登録免許税 150,000円 60,000円
定款認証手数料 30,000〜50,000円 不要
定款の印紙代 40,000円(電子定款なら0円) 40,000円(電子定款なら0円)
定款の謄本代 約2,000円 不要
合計(電子定款利用時) 約202,000〜222,000円 約60,000円

※ 資本金の額によって定款認証手数料は変動します(資本金100万円未満:3万円、100〜300万円未満:4万円、300万円以上:5万円)。

法人設立サービスの選び方 — 3つのチェックポイント

1. 設立後に使う会計ソフトとの連携を確認する

freee会社設立ならfreee会計、マネーフォワード クラウド会社設立ならマネーフォワード クラウド会計、弥生のかんたん会社設立なら弥生会計 Nextと、それぞれ自社の会計ソフトとスムーズに連携できるよう設計されています。設立後にどの会計ソフトを使うか決まっている場合は、同じ会社のサービスを選ぶと設立後の移行がスムーズです。逆に、特定の会計ソフトに縛られたくない場合は、ひとりでできるもんのような独立系サービスが向いています。

2. 電子定款の費用を確認する

4社とも電子定款に対応しており、紙の定款に比べて印紙代4万円を節約できます。ただし、電子定款の作成には5,000〜5,500円の手数料がかかるのが一般的です。freee・マネーフォワード・弥生の3社は、自社の会計ソフトを年契約すると電子定款作成費が無料になるキャンペーンを実施しています。会計ソフトもセットで導入するなら、実質0円で電子定款を利用できます。

3. サポート体制を確認する

会社設立の手続きは初めての方にとってはハードルが高いもの。マネーフォワード クラウド会社設立には司法書士への無料メール相談がついており、不明点を専門家に質問できます。freee会社設立はチャットサポートが充実。弥生のかんたん会社設立は法務局のオンライン申請に対応しており、来庁の手間を省けるのが特徴です。自分の経験値に合わせて、サポートの手厚さも考慮しましょう。

法人設立サービスおすすめ4選

費用・使いやすさ・サポート体制・設立後の連携を総合的に評価してランキングを作成しています。

1

freee会社設立

freeeが提供する無料の会社設立サービス。必要書類を自動生成し、スマホだけで手続きが完結。電子定款にも対応し、累計5万社以上の設立実績があります。設立後はfreee会計との連携で経理業務もスムーズに始められます。

料金プラン

プラン名 料金 備考
freee会社設立 0円(サービス利用料無料) 電子定款作成費5,000円(freee会計年契約で無料)

主な機能・特徴

  • サービス利用料0円で会社設立書類を自動生成
  • スマホだけで手続き完結(来庁不要)
  • 10種類以上の必要書類を自動作成
  • 電子定款対応(印紙代4万円を節約)
  • 設立後の届出書類も自動作成
  • 累計5万社以上の設立実績

メリット

  • サービス利用料が完全無料
  • スマホだけで手続きが完結する手軽さ
  • freee会計との連携で設立後の経理もスムーズ

デメリット

  • freee会計の年契約が実質的に推奨される
  • 複雑な定款内容のカスタマイズには向かない

こんな人におすすめ:スマホで手軽に会社設立したい方、設立後にfreee会計を使う予定の方

2

マネーフォワード クラウド会社設立

マネーフォワードが提供する無料の会社設立サービス。電子定款対応で自力設立より約3.5万円お得になります。司法書士への無料メール相談も可能で、設立後の届出手続きまでサポートしてくれます。

料金プラン

プラン名 料金 備考
マネーフォワード クラウド会社設立 0円(サービス利用料無料) 電子定款作成費5,000円(クラウド会計契約で無料)

主な機能・特徴

  • サービス利用料0円
  • 電子定款対応で設立費用を削減
  • オンラインフォーム入力で書類を自動作成
  • 司法書士への無料メール相談
  • 設立後の届出手続きサポート(税務署・年金事務所等)
  • 印鑑購入オプション

メリット

  • サービス利用料が完全無料
  • 司法書士への無料メール相談が心強い
  • マネーフォワード クラウド会計との連携で設立後もスムーズ

デメリット

  • マネーフォワード クラウドの契約が実質的に推奨される
  • 対面サポートはない

こんな人におすすめ:専門家に相談しながら進めたい方、マネーフォワード クラウド会計を使う予定の方

3

弥生のかんたん会社設立

弥生が提供する会社設立サービス。ステップに沿って入力するだけで必要書類を作成でき、電子定款で印紙代4万円を節約できます。法務局のオンライン申請にも対応しており、来庁なしで設立手続きが完了します。

料金プラン

プラン名 料金 備考
弥生のかんたん会社設立 0円(サービス登録・書類作成無料) 電子定款・オンライン申請利用料5,500円(税込)。弥生会計 Next年契約で無料

主な機能・特徴

  • ステップ形式のガイドで書類を自動作成
  • 電子定款対応(印紙代4万円を節約)
  • 法務局ワンストップサービスによるオンライン申請対応
  • 弥生会計 Nextとのデータ連携
  • 株式会社・合同会社の両方に対応

メリット

  • サービス利用料が無料
  • 弥生の25年以上の実績による安心感
  • 法務局オンライン申請に対応し来庁不要

デメリット

  • 電子定款利用には5,500円の費用がかかる(弥生会計契約で無料)
  • 弥生会計の契約が実質推奨される

こんな人におすすめ:弥生会計を使う予定の方、法務局への来庁なしで手続きを完了したい方

4

会社設立ひとりでできるもん

2007年から運営、累計13.7万件以上の利用実績を持つ会社設立書類作成サービス。買い切り型の料金体系が特徴で、特定の会計ソフトへの誘導がありません。株式会社・合同会社の設立だけでなく、変更登記や解散手続きにも対応しています。

料金プラン

プラン名 料金 備考
株式会社設立 3,850円 + 電子定款5,000円〜 税込。買い切り型
合同会社設立 2,200円 + 電子定款3,000円〜 税込。買い切り型
変更登記 3,300円〜17,600円 税込。変更内容により異なる

主な機能・特徴

  • ステップ入力で登記書類を自動生成
  • 電子定款対応(公証人連携)
  • 買い切り型(サブスクではない)の料金体系
  • 株式会社・合同会社・有限会社に対応
  • 変更登記・解散・清算手続きにも対応
  • 19年以上の安定運営実績

メリット

  • 買い切り型で月額費用がかからない
  • 設立だけでなく変更登記・解散手続きにも対応
  • 13.7万件以上の実績による信頼性

デメリット

  • UIがやや古い印象
  • 会計ソフトとの連携がない

こんな人におすすめ:特定の会計ソフトに縛られたくない方、設立後の変更登記も自分でやりたい方

法人設立サービス4社 比較一覧表

サービス名 利用料 電子定款費用 連携会計ソフト サポート 実績
freee会社設立 0円 5,000円(会計契約で無料) freee会計 チャット 累計5万社以上
マネーフォワード 0円 5,000円(会計契約で無料) MFクラウド会計 司法書士相談 -
弥生のかんたん会社設立 0円 5,500円(会計契約で無料) 弥生会計 Next オンライン申請 -
ひとりでできるもん 2,200〜3,850円 3,000〜5,000円 なし - 累計13.7万件

※ 料金は2026年3月時点の情報です。最新の料金は各公式サイトでご確認ください。

株式会社と合同会社、どちらで設立すべき?

会社設立サービスを使う前に決めておきたいのが、株式会社にするか合同会社にするかです。それぞれの特徴を比較してみましょう。

比較項目 株式会社 合同会社
設立費用(電子定款) 約20〜25万円 約6〜6.5万円
定款認証 必要(公証役場) 不要
社会的信用度 高い やや低い
意思決定 株主総会・取締役会 社員の合意で柔軟に決定
資金調達 株式発行が可能 株式発行は不可
代表者の肩書き 代表取締役 代表社員

フリーランスの法人化で、1人または少人数で事業を運営する場合は合同会社がおすすめです。設立費用が株式会社の3分の1以下で済み、定款認証も不要なため手続きが簡単です。

一方、将来的にベンチャーキャピタルからの資金調達や上場を考えている場合、あるいはBtoB取引で社会的信用度が重要な場合は株式会社を選びましょう。

会社設立の流れ — 5つのステップ

1

会社の基本事項を決める

会社名(商号)、事業目的、本店所在地、資本金の額、決算月などを決めます。会社名は同一住所に同じ商号がなければ使用可能です。資本金は1円から設定できますが、取引先からの信用や融資審査を考慮すると、100万〜300万円程度が一般的です。

2

会社設立サービスで書類を作成する

オンラインフォームに基本事項を入力すると、定款・登記申請書・就任承諾書などの必要書類が自動生成されます。freee会社設立やマネーフォワード クラウド会社設立なら、入力にかかる時間は30分〜1時間程度です。

3

定款の認証を受ける(株式会社のみ)

株式会社の場合は公証役場で定款の認証を受ける必要があります。電子定款を利用すれば印紙代4万円を節約できます。合同会社は定款認証が不要なので、このステップはスキップできます。

4

法務局に設立登記を申請する

作成した書類を法務局に提出して設立登記を申請します。弥生のかんたん会社設立はオンライン申請に対応しているため、法務局に行かずに手続きを完了できます。登記完了までは申請から約1〜2週間かかります。

5

設立後の届出を行う

登記が完了したら、税務署への法人設立届出書・青色申告承認申請書、都道府県税事務所・市区町村への届出、年金事務所への社会保険加入手続きなどを行います。freee会社設立やマネーフォワード クラウド会社設立では、これらの届出書類の作成もサポートしています。

法人設立に関するよくある質問

Q 会社設立サービスは本当に無料で使える?
freee会社設立・マネーフォワード クラウド会社設立・弥生のかんたん会社設立の3社は、サービス利用料が無料です。ただし、電子定款の作成には5,000円〜5,500円の手数料がかかります(各社の会計ソフトを年契約すると無料になるケースが多いです)。なお、法務局への登録免許税(株式会社15万円、合同会社6万円)や定款認証手数料(株式会社のみ3〜5万円)は別途必要です。
Q 株式会社と合同会社、どちらで設立すべき?
設立費用を抑えたいなら合同会社がおすすめです。合同会社は登録免許税6万円のみで設立でき、定款認証も不要です。一方、株式会社は登録免許税15万円+定款認証手数料3〜5万円がかかりますが、社会的信用度が高く、資金調達や取引先との契約で有利になることがあります。1人で事業を始めるフリーランスの法人化なら合同会社、将来的に資金調達や上場を視野に入れるなら株式会社を選ぶのが一般的です。
Q 会社設立にかかる費用の総額はいくら?
株式会社の場合、電子定款を使うと登録免許税15万円+定款認証手数料3〜5万円+電子定款作成費5,000円前後で、合計約20〜25万円程度です。合同会社の場合は登録免許税6万円+電子定款作成費5,000円前後で、合計約6.5万円程度です。会社設立サービスを利用すれば、紙の定款に必要な印紙代4万円を節約できるため、自力で設立するより安く済みます。
Q 会社設立の手続きにはどのくらい時間がかかる?
オンラインの会社設立サービスを利用すれば、書類作成自体は最短1日で完了します。その後、公証役場での定款認証(株式会社のみ、予約制で1〜2週間)と法務局への設立登記申請が必要で、登記完了まで約1〜2週間かかります。合同会社は定款認証が不要なため、書類作成後すぐに法務局へ申請でき、株式会社より短期間で設立できます。
Q 会社設立後にやるべき届出は?
会社設立後は、税務署への法人設立届出書・青色申告の承認申請書、都道府県税事務所・市区町村への届出、年金事務所への社会保険加入手続きなどが必要です。従業員を雇う場合は労働基準監督署やハローワークへの届出も必要になります。freee会社設立やマネーフォワード クラウド会社設立では、これらの届出書類の作成もサポートしてくれるので、設立後の手続きまで一気に進められます。

まとめ

法人設立サービスを使えば、利用料0円・スマホだけで会社設立の書類作成から届出まで進められます。司法書士に依頼する場合の5〜10万円の報酬を節約でき、電子定款の利用で印紙代4万円も不要になります。

設立後にfreee会計を使うならfreee会社設立、マネーフォワード クラウド会計を使うならマネーフォワード クラウド会社設立、弥生会計を使うなら弥生のかんたん会社設立がスムーズです。特定の会計ソフトに縛られたくない場合は、買い切り型のひとりでできるもんが選択肢に入ります。

freee・マネーフォワード・弥生の3社はいずれも利用料無料なので、まずは気になるサービスに登録して、操作画面を確認してみるのがおすすめです。合同会社なら法定費用約6万円、株式会社でも約20万円で法人化できるので、売上が伸びてきたフリーランスの方はぜひ検討してみてください。

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平原尚樹

株式会社BlueAI 代表取締役CEO / ソフトウェアエンジニア

平原尚樹

株式会社BlueAI 代表取締役CEO。ソフトウェアエンジニア。全ドメインの総合監修を担当。プログラミング・AI分野の技術的な正確性を担保。

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酒井歩乃加

元マイベスト編集者 / ライター

酒井歩乃加

早稲田大学文化構想学部卒。株式会社マイベストで編集ディレクション経験後、フリーランスとしてSEO・SNSマーケティングに従事。全ドメインの記事品質管理・SEO対策を担当。

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