カイギョウエラビ

バーチャルオフィスおすすめ5選【2026年最新・料金比較】

本記事はアフィリエイト広告を含みます。各サービスの料金・内容は記事執筆時点の情報です。最新情報は 各サービスの公式サイト をご確認ください。

フリーランスとして独立するとき、意外と悩むのが事業用の住所をどうするかという問題です。自宅住所を名刺やWebサイトに公開するのは抵抗がありますし、かといって実際にオフィスを借りると月額10万円以上の固定費がかかります。

そこで注目されているのがバーチャルオフィス。月額660円〜5,280円程度で都心一等地の住所を利用でき、法人登記や開業届にも対応しているサービスが増えています。

この記事では、GMOオフィスサポート・レゾナンス・DMMバーチャルオフィス・ワンストップビジネスセンター・Karigoの主要5社を、料金・法人登記対応・郵便転送・拠点数の面から徹底比較しました。あなたの事業スタイルに合ったバーチャルオフィスが見つかるはずです。

結論:タイプ別おすすめはこちら

  • コスパ最優先なら → GMOオフィスサポート(月額660円〜、法人口座開設サポートあり)
  • 法人登記を最安で済ませたいなら → レゾナンス(月額990円で法人登記対応、スタッフ常駐)
  • 郵便物管理を手軽にしたいなら → DMMバーチャルオフィス(LINEで写真確認、AI秘書オプション)
  • 地方在住・会議室も使いたいなら → ワンストップビジネスセンター(全国48拠点、返金保証あり)
  • 老舗の実績と拠点数を重視するなら → Karigo(20年以上の運営実績、全国60拠点以上)

バーチャルオフィスの選び方 — 5つのチェックポイント

1. 法人登記に対応しているか確認する

バーチャルオフィスの主な利用目的のひとつが法人登記です。ただし、全プランが法人登記に対応しているとは限りません。たとえばレゾナンスのネットショップ住所貸しプラン(月額550円)は法人登記に非対応です。将来的に法人化を予定している方は、法人登記対応のプランを選んでおくと、あとから住所を変更する手間が省けます。

2. 郵便物の転送頻度と料金をチェックする

バーチャルオフィス宛に届く郵便物をどのくらいの頻度で転送してもらえるかは、サービスによって大きく異なります。GMOオフィスサポートは転送なし〜週1回の4段階から選択可能、ワンストップビジネスセンターは週1回転送が料金に含まれています。郵便物の量が多い方は、転送頻度と追加料金を事前に確認しましょう。

3. 利用したいエリアに拠点があるか

バーチャルオフィスは東京都心に集中している印象がありますが、ワンストップビジネスセンター(48拠点以上)やKarigo(60拠点以上)は地方にも多数の拠点を持っています。取引先との距離や、たまに来客対応が必要な場合は、アクセスしやすい拠点があるサービスを選ぶのがおすすめです。

4. 初期費用と月額料金の総額で比較する

月額料金だけでなく、入会金・保証金・郵便転送料などの初期費用も含めた総額で比較することが大切です。入会金はレゾナンスとDMMバーチャルオフィスが5,500円、Karigoが5,500円〜7,300円です。GMOオフィスサポートはキャンペーン期間中に基本料金6ヶ月分が無料になることもあるため、タイミング次第ではさらにお得に始められます。

5. 電話転送・電話秘書が必要か考える

取引先から固定電話宛に連絡が来る可能性がある方は、電話転送や電話秘書サービスが利用できるかもチェックしましょう。ワンストップビジネスセンターのビジネスプラン(月額9,790円)やKarigoのブループラン(月額8,300円〜)には電話転送が含まれています。DMMバーチャルオフィスは固定電話セット(+月額2,200円)で市外局番付きの専用番号が利用可能です。

バーチャルオフィスおすすめ5選

料金・法人登記対応・郵便転送の充実度・拠点数・付帯サービスを総合的に評価してランキングを作成しています。

1

GMOオフィスサポート

個人事業主・法人 東京(渋谷・新宿・銀座・青山ほか)、横浜、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡

月額660円から利用できる格安バーチャルオフィス。法人登記・開業届に対応し、郵便物の転送頻度を4段階から選べます。GMOあおぞらネット銀行との連携で法人口座開設のサポートも受けられるため、開業準備を効率よく進めたい方に適しています。

料金プラン

プラン名 料金 備考
転送なしプラン 660円/月 税込
月1転送プラン 1,650円/月 税込
隔週転送プラン 2,200円/月 税込
週1転送プラン 2,750円/月 税込

主なサービス内容

  • 法人登記・開業届に対応した住所利用
  • 郵便物の転送頻度を4段階から選択可能
  • マイページで郵便物の到着確認が可能
  • 会議室・ワークスペースの利用可能
  • GMOあおぞらネット銀行との連携で法人口座開設支援

メリット

  • 月額660円からと業界最安水準の料金設定
  • GMOグループの信頼性と法人口座開設サポート
  • 郵便物転送の頻度を柔軟に選べる

デメリット

  • 電話転送・電話秘書サービスは別途オプション
  • 会議室利用は別途費用が必要

こんな人におすすめ:コストを抑えつつ法人登記用の住所が必要な方、GMOあおぞらネット銀行で法人口座を開設したい方

2

レゾナンス

個人事業主・法人 東京(港区浜松町・港区青山・渋谷・新宿ほか)13店舗

月額990円から法人登記が可能な格安バーチャルオフィス。都内一等地に13店舗を展開し、全店舗にスタッフが常駐しています。来客対応も受けられるため、住所貸しだけでなく実際のビジネス拠点としての安心感もあります。

料金プラン

プラン名 料金 備考
月1転送プラン 990円/月 税込
週1転送プラン 1,650円/月 税込
ネットショップ住所貸しプラン 550円/月 税込・法人登記不可

主なサービス内容

  • 月額990円から法人登記が可能
  • 都内一等地に13店舗展開
  • 全店舗にスタッフ常駐
  • 郵便物・宅配物の受取・転送サービス
  • 会員専用ポータルで郵便物管理

メリット

  • 月額990円と業界最安クラスで法人登記が可能
  • 全店舗スタッフ常駐で来客対応も安心
  • 都内一等地(港区・渋谷区など)の住所を利用できる

デメリット

  • 郵便物転送料は別途費用(1回300円〜)
  • 入会金5,500円が必要(キャンペーンで無料の場合あり)

こんな人におすすめ:都内一等地の住所で法人登記したい方、スタッフ常駐の安心感がほしい方

3

DMMバーチャルオフィス

個人事業主・法人 東京(銀座・渋谷)、大阪(梅田)、名古屋、福岡 全国16拠点

全国16拠点に展開するDMMグループのバーチャルオフィス。月額660円から利用でき、LINEで郵便物の写真を確認できる便利な機能が特徴。AI秘書サービスやWebサイト作成ツールなどの先進的なオプションも充実しています。

料金プラン

プラン名 料金 備考
ミニマムプラン 660円/月 税込・郵便物受取制限あり
ベーシックプラン 2,530円〜/月 税込・会員の約80%が利用
固定電話セット +2,200円/月 税込・専用電話番号付き

主なサービス内容

  • 全国16拠点の住所を利用可能
  • 法人登記対応
  • 郵便物・宅配物の受取・週1回転送
  • LINEで郵便物の写真通知
  • 固定電話セットプラン(市外局番付き)
  • AI秘書サービス・Webサイト作成ツール(オプション)

メリット

  • DMMグループの知名度と信頼性
  • LINEでの郵便物写真確認が便利
  • AI秘書など先進的なオプションサービス

デメリット

  • ミニマムプランは郵便物受取に制限がある
  • 入会金5,500円が必要

こんな人におすすめ:郵便物をLINEで手軽に管理したい方、DMMブランドの信頼感を重視する方

4

ワンストップビジネスセンター

個人事業主・法人 全国48拠点以上(東京・大阪・名古屋・福岡・札幌ほか主要都市)

全国48拠点以上を展開する国内最大規模のバーチャルオフィス。法人登記対応、郵便物転送、会議室レンタルまでワンストップで提供しています。30日間完全返金保証があるため、初めてバーチャルオフィスを利用する方も安心です。

料金プラン

プラン名 料金 備考
エコノミープラン 5,280円/月 税込・住所利用・郵便転送込み
ビジネスプラン 9,790円/月 税込・電話転送付き
プレミアムプラン 16,280円/月 税込・電話秘書代行付き

主なサービス内容

  • 全国48拠点以上の住所を利用可能
  • 法人登記対応(全プラン)
  • 郵便物の受取・転送サービス(週1回転送込み)
  • 会議室・レンタルスペースの利用可能
  • 30日間完全返金保証

メリット

  • 全国48拠点以上で地方でも利用しやすい
  • 30日間完全返金保証で安心して試せる
  • 若者・女性・シニア・障がい者向けの割引制度あり

デメリット

  • 他社と比較すると月額料金がやや高め
  • エコノミープランでも5,280円/月と最安ではない

こんな人におすすめ:地方在住で近くの拠点を使いたい方、会議室を定期的に利用したい方

5

Karigo

個人事業主・法人 全国60拠点以上(東京・大阪・名古屋・福岡ほか、海外拠点あり)

20年以上の運営実績と累計7万社以上の利用実績を持つバーチャルオフィスの老舗。全国60拠点以上に展開し、海外拠点もあります。電話転送・電話秘書・FAXサービスなどオプションも充実しており、幅広いニーズに対応できます。

料金プラン

プラン名 料金 備考
ホワイトプラン 4,700円〜/月 税込・住所利用・郵便受取
ブループラン 8,300円〜/月 税込・住所利用・郵便受取・転送電話
オレンジプラン 10,400円〜/月 税込・住所利用・郵便受取・電話秘書代行

主なサービス内容

  • 20年以上の運営実績・累計7万社以上の利用実績
  • 全国60拠点以上(海外拠点あり)
  • 郵便物・宅配物の受取・転送サービス
  • 電話転送・電話秘書サービス
  • FAXサービス(インターネットFAX)
  • 会社設立サポート

メリット

  • 20年以上の老舗で信頼性が高い
  • 全国60拠点以上と拠点数が業界トップクラス
  • 海外拠点もあり海外進出にも対応

デメリット

  • 最安プランでも4,700円〜/月と格安サービスと比較すると高め
  • 入会金が5,500円〜7,300円かかる

こんな人におすすめ:老舗の実績と信頼性を重視する方、地方や海外の拠点が必要な方

バーチャルオフィス5社 比較一覧表

サービス名 最安月額 法人登記 拠点数 郵便転送 入会金
GMOオフィスサポート 660円/月(税込) 対応 東京・横浜・名古屋・大阪ほか 月1〜週1(プランで選択) なし
レゾナンス 990円/月(税込) 対応 東京13店舗 月1〜週1(転送料別途) 5,500円
DMMバーチャルオフィス 660円/月(税込) 対応 全国16拠点 週1回(ベーシック以上) 5,500円
ワンストップビジネスセンター 5,280円/月(税込) 対応(全プラン) 全国48拠点以上 週1回(料金込み) 10,780円
Karigo 4,700円〜/月(税込) 対応 全国60拠点以上 転送あり(プランにより異なる) 5,500円〜7,300円

※ 料金は2026年3月時点の情報です。最新の料金は各公式サイトでご確認ください。

利用シーン別おすすめバーチャルオフィス

フリーランス1年目で費用を抑えたい場合

開業直後で固定費を最小限にしたい方には、GMOオフィスサポートの転送なしプラン(月額660円)DMMバーチャルオフィスのミニマムプラン(月額660円)がおすすめです。年間でも約8,000円と、実オフィスの家賃とは比較にならないコストで住所を確保できます。

法人設立に合わせて住所を用意したい場合

法人登記に使う住所としてバーチャルオフィスを利用する場合は、レゾナンスの月1転送プラン(月額990円)が最もコストパフォーマンスに優れています。都内一等地の住所で法人登記ができるため、取引先からの信頼性も高まります。GMOオフィスサポートならGMOあおぞらネット銀行との連携で法人口座開設もスムーズです。

地方在住で東京の住所を使いたい場合

地方に住みながら東京の住所でビジネスを展開したい方には、郵便転送が充実したワンストップビジネスセンターがおすすめです。週1回の郵便転送が料金に含まれており、30日間完全返金保証もあるため安心して始められます。地元にも拠点がほしい場合は全国60拠点以上のKarigoも候補になります。

バーチャルオフィスに関するよくある質問

Q バーチャルオフィスで法人登記はできますか?
はい、本記事で紹介している5社はすべて法人登記に対応しています。ただしプランによっては法人登記が不可の場合もあるため、契約前に確認が必要です。たとえばレゾナンスのネットショップ住所貸しプラン(月額550円)は法人登記に対応していません。法人登記対応のプランは月額660円〜5,280円程度が相場です。
Q バーチャルオフィスの住所で銀行の法人口座は開設できますか?
開設できるケースが多いですが、金融機関によって審査基準が異なります。GMOオフィスサポートはGMOあおぞらネット銀行との連携で法人口座開設をサポートしており、スムーズに開設しやすいのが特徴です。一般的に、バーチャルオフィスの住所であっても事業実態があれば法人口座の開設は可能です。
Q 自宅の住所を使わずにバーチャルオフィスを利用するメリットは?
主に3つのメリットがあります。1つ目は、自宅住所を公開せずに済むためプライバシーを守れること。2つ目は、都心一等地の住所を利用することで取引先への信頼性が高まること。3つ目は、引っ越しをしても事業上の住所を変更する必要がないことです。とくにフリーランスや個人事業主の方は、名刺やWebサイトに自宅住所を載せるリスクを避けられます。
Q バーチャルオフィスの費用は経費にできますか?
はい、バーチャルオフィスの利用料は「地代家賃」や「支払手数料」として経費計上が可能です。月額660円〜5,280円程度なので、年間でも1万円〜6万円程度と大きな負担にはなりません。経費として計上することで節税にもつながります。
Q バーチャルオフィスと実際のオフィスの違いは何ですか?
バーチャルオフィスは住所利用と郵便物の受取・転送がメインのサービスで、実際のワークスペースは含まれません。作業場所は自宅やカフェ、コワーキングスペースなどを別途確保する必要があります。一方、月額数百円〜数千円で都心の住所が使えるため、オフィスを借りる場合の家賃(月額10万円以上)と比べて大幅にコストを抑えられます。

まとめ

バーチャルオフィス選びで大切なのは、自分の事業フェーズと必要なサービス内容に合ったものを選ぶことです。

まず費用を抑えたい方にはGMOオフィスサポート(月額660円〜)とDMMバーチャルオフィス(月額660円〜)が有力な選択肢です。法人登記を最安で済ませたいならレゾナンス(月額990円で法人登記対応)。地方在住の方や会議室も使いたい方は全国展開のワンストップビジネスセンター、老舗の安心感と拠点数の多さならKarigoが適しています。

バーチャルオフィスの費用は年間でも1万円〜6万円程度。事業の信頼性向上とプライバシー保護を考えれば、十分にコストに見合う投資です。まずは自分の事業に必要な機能を整理して、各社の公式サイトで最新の料金とキャンペーン情報を確認してみてください。

関連ページ

平原尚樹

株式会社BlueAI 代表取締役CEO / ソフトウェアエンジニア

平原尚樹

株式会社BlueAI 代表取締役CEO。ソフトウェアエンジニア。全ドメインの総合監修を担当。プログラミング・AI分野の技術的な正確性を担保。

プロフィール詳細 →
酒井歩乃加

元マイベスト編集者 / ライター

酒井歩乃加

早稲田大学文化構想学部卒。株式会社マイベストで編集ディレクション経験後、フリーランスとしてSEO・SNSマーケティングに従事。全ドメインの記事品質管理・SEO対策を担当。

プロフィール詳細 →